神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
〔議案第６号〕 問 今後コミュニティセンターと地区区民館を統合していく考えはあるか。 答 市では現在、中学校区を基本とした区長会、コミュニティ協議会を立ち上げており、いずれは近隣の地区ごとに相談しながら地区区民館の利用について検討していくことを考えています。 〔議案第７号〕 問 「一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者」とは具体的にどのようなものか。
〔議案第６号〕 問 今後コミュニティセンターと地区区民館を統合していく考えはあるか。 答 市では現在、中学校区を基本とした区長会、コミュニティ協議会を立ち上げており、いずれは近隣の地区ごとに相談しながら地区区民館の利用について検討していくことを考えています。 〔議案第７号〕 問 「一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者」とは具体的にどのようなものか。
次に、下館北中学校の廃止と下館中学校への統合によるスクールバスの運行において、利用料を１人月2,000円にしました。これによる市への利用料収入は、予算特別委員会の質疑で49万5,000円であることが分かりました。スクールバスの利用料は、義務教育でもあり、子供や保護者の責任で統合したわけでもありません。大体利用料収入49万5,000円を徴収して誰が喜ぶのでしょうか。
消防本部所管では、主なものとして、消防施設撤去工事についての質疑があり、統合、再編により使用しなくなった消防団詰所１か所及び防火水槽７基の撤去工事費であるとの答弁がありました。なお、撤去した周辺には代替する水利があることを確認したところであります。
統合型の地理情報システム、ＧＩＳを導入して情報を共有することで、自治体職員の業務の効果を大幅に改善、自治体のサイトを通じて住民や事業者にも様々な地図情報を提供し、災害時や事業計画の立案など幅広い分野で役立っているという記事が載っておりました。 何と茨城県が一番活用しておりまして、全国でトップだそうです。その中でも笠間市は全国25位に入っておりまして、活用度が112点となっております。
昨年12月27日には、公表していた二つのガイドラインを統合した上で全面的に改定した、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが新たに策定されました。
上から２行目、電算業務委託料322万3,000円は、都市計画支援システム及び屋外広告物システムの統合更新に係る委託料でございます。 上から７行目、８行目、埋蔵文化財調査委託料3,190万円及び測量設計等委託料2,300万円は、安居工業地域整備推進事業に係る調査及び測量等の委託料でございます。
上から２行目、消防施設撤去工事費1,194万5,000円、これは、統合再編により使用しなくなった消防団詰所１か所及び防火水槽７基の撤去工事費でございます。 一番下の行、岩間消防署建設工事費３億2,216万3,000円、これは、岩間消防署建設に係る工事費でございます。
また今後、人口減少や少子高齢化、社会保障の増加など、厳しい状況が想定される中、計画的な修繕等による施設の適正管理や長寿命化、人口構造等の変化に伴う市民ニーズに対応した施設の適正配置や有効活用、統合や複合化など、施設の最適化による将来負担の抑制に努めてまいりますと答弁しておりましたが、基金も含めた現状についてお伺いいたします。 次に、フォローアップの実施状況についてお伺いいたします。
次に、病院再編統合事業に係る基本合意書に基づく神栖市の支援金についてです。 令和２年度に交わされた協定書の試算によると、合計で13億九千万円、支援費は県と同等の４分の１となっていますが、病院の諸事情で建設が遅延すると聞き及んでおります。遅延により建築資材等々の高騰のあおりを受けて、市の多額の負担が見込まれると思います。
義務教育学校の設置とか統合の必要性、そういったことで設問を設定させていただいて、アンケートということでございました。今後、このアンケートの結果等、学校の在り方検討会のほうに諮問をさせていただきまして、ご協議をいただいて、その答申をいただいた上で検討を進めたいということで考えてございます。
五葉学園の中に統合ということで１か所になることを踏まえまして、児童クラブを建設しようとするものでございます。その建設に当たりましては、その後の運営も含めまして、夏休み等の長期の休業期間内の市内の明野五葉学園の区域内にかかわらず、市内のそういう長期休業中のニーズというのも含めて規模を設定してきたところでございます。
そこで、廃止とか統合、集約、そういったものを進めようとしています。そういうふうな業務のほうに職員の力は傾注させていただいているということで、通常の管理は包括管理の中でやっていただく。そういうふうな管理で整理しています。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。 ◆12番（小島信一君） 丁寧に説明、ありがとうございます。 次の質問です。
まず、「学校教育の充実」につきましては、スクールバス運行事業として、本市では初となるスクールバスによる通学支援を開始し、下館北中学校の下館中学校への統合による生徒たちへの負担軽減を図ってまいります。
この条例は、令和５年度の下館中学校と下館北中学校の統合により、スクールバスを運行するために条例を制定するというものだとご説明がありました。そこで、この条例の内容について伺います。 まず、第２条第１項、利用対象者の通学距離をおおむね６キロメートルとした理由について伺います。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
ただいま、議員さん御承知のとおり、来年度から下館北中学校が下館中学校と統合になります。それと、令和６年４月に明野五葉学園開校に伴いまして、明野地区の５校が閉校となるということで、現在、庁内で学校跡地利活用検討委員会、そういったもので利活用どうなのだということで方針等を進めてまいっているところでございます。その中で、現在、サウンディング型市場調査というものを実施してございます。
その中で、統合前から不登校ぎみの児童生徒や欠席が多い児童生徒についてはどのように考え、対応されるのか。また、統合後についてどのような対応を考えているのかお聞きしたいと思います。 あとは質問席で質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 鈴木一樹君の質問に答弁を願います。 小室教育長。 ◎教育長（小室髙志君） 鈴木議員のご質問に答弁いたします。
情報提供や建物の長寿命化、施設の多機能・複合化については、先ほど言ったように社会情勢が変わってきて、老朽化する一方の公共施設でありますけれども、これからは、閉鎖や統合する場合、今までの利用者はもちろんでありますけれども、関係者の皆さんの合意形成、これが重要だと思います。これをなくして次の段階に進むのでは、いろいろな問題が発生することになると思います。 また、近年ごみ問題など環境問題が深刻。
今回のアンケートの狙いと対象、また、地域に限定したアンケートですので、地域の人たちが、学校統合に関する認知度の結果について御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
次に、教育行政、学校の統廃合についてですけども、絹川小、上山川小、山川小、江川北小、江川南小、令和９年度までに統合ということで。今回お聞きしたいのは、統合はいいんですけども、方向性は決まっていますので、その跡地利用に関しまして、どのようなことを計画されるのかということです。
佐野市立あそ野学園義務教育学校は、１つの中学校、６つの小学校を統合し、令和２年４月に開校した義務教育学校です。小中一貫の義務教育学校となったことで中１ギャップの解消が図られ、中学生の存在が身近となりました。一方で、６年生の自立性が問題となりますが、対策として１年生から９年生が参加する運動会の実行委員を６年生に任せることで、リーダーシップや協調性、自主性を育むようにしています。